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京都市消防局などによると、7日午後4時25分ごろ、京都市左京区の京都大学医学部先端科学研究棟で爆発事故があり、実験中の20代の男性1人が腰などを打って病院に搬送されたということです。
男性は全身を強く打っているが、意識はあり、幸い命に別条はないとのこと。

消防局によるとエチレンを何かと混ぜている際に爆発が起こったとのことで、初期消火は終わっていて、延焼などは無いようです。
自己の原因については消防局で確認を急いでいるようです。

京都大学は、2005年2月にも爆発事故を起こしています。
幸いけが人はいなかったようですが、こう何度も爆発事故が起こると、周辺の方も不安になりますね。
早く原因が解明されて今後に生かして欲しいですね。

【共同通信より引用】
2005年2月3日の午前8時5分ごろ、京都市左京区の京都大工学部5号館351号室で爆発があり、同室の窓ガラス数枚が割れるなどした。火はすぐ消え、けが人はなかった。
京都市消防局によると、「爆発音がして黒い煙が上がっている」と119番があった。当時部屋には4人がいたという。
5号館は地球工学科が使用しており、消防局などが爆発の原因を調べている。
(共同通信)

 

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日本の人口21万人減|国内不動産投資への影響

日本の人口21万人減|国内不動産投資への影響

去年一年間の日本の人口が21万人以上減少したことが厚労省の発表で分かりました。

この減少は6年間連続で、その減り幅も過去最高を記録しました。

 

その一因として、去年一年間に生まれた赤ちゃんの数が103万3,000人で、1,899年の調査開始以来最低の数字となったことが挙げられます。

その一方、無くなった方の数は124万5,000人で、東日本大震災があった2,010年に次いで戦後2番目となりました。

厚労省の予測では、今後も人口の減少が続くと予測しています。

その理由として2つ挙げていて、

 

1.高齢化で死亡の数が増える

2.出産する年代の女性の数が減少している

 

と言っています。

 

地方の人口が減ることは以前から言われていますし、実際に減っていることが確認されていますが、関東中心部についても同じように減少することが予測されています。

 

東京23区内の賃貸物件でも敷金0、礼金0のものがかなり増えてきていて、今まで以上に競争が激化していることを感じます。

 

更に安倍内閣の金融政策による金利の上昇、などを考慮すると、今までの不動産投資を同じように続けることは大きなリスクにつながることが予想されます。

特に、オリックス銀行やスルガ銀行の高額金利による融資を受けている方、特にサラリーマン不動産投資家の方たちにの中には1%の金利の上昇にも耐えられられないと言う方も多くいるようですから、今後も人口減少、金融政策、モラトリアム法の終了などに注目する必要があるようです。

 

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競馬ファンがずっと見守っていた裁判の結果が出ました。

いわゆる『馬券35億円男』裁判です。

 

結論から言うと、《税金10億円請求》です。

内訳は、所得税6億8,000万円、その他課税処分を合わせると、10億円以上となります。

 

この裁判のポイントは一つ

《5年間で購入した馬券35億が経費に当たるのか》

これです。

35億円が税金対象になるかならないかで10億円払うか払わないか決まるので、それは注目されますよね。

 

それに対する国税当局の回答は

「受けた払い戻しは『一時所得』であり、経費に認められるのは的中した馬券の分のみ。

ハズレ馬券は経費として認めない。」

です。

 

どういうことを言っているのかというと、

「的中馬券購入額の約1億5千万円のみを経費として、払い戻し総額からそれを引いた約35億円が課税の対象となります。」

どうして的中馬券購入額のみが経費扱いになるのかは理解不能なのでここではこれ以上突っ込みませんが、国税当局はそう決めたようです。

 

ここまで読まれた方は競馬ファンだけでなく私のように競馬のことを全く知らない人間も気になることがあると思うんですが、

「サラリーマンがどうやって35億円もつぎ込んだの?」

って思いますよね。

 

年収800万円のサラリーマンがどうやって5年間で35億年も競馬につぎ込むことができたんでしょうか?

 

この方法がこのサラリーマンのすごいところで、この方は統計学に基づいた方法で馬券を購入していたようです。

まず、仕事のない週末に開催される中央競馬が3カ所あるとしたら、2日間の合計72レースのうちほぼ全レースで馬券を買うというもので、考えられる数百通りの馬券を購入して、最終的に数パーセントの勝ちで投資金額よりも儲けを出すという方法を取っていたようです。

 

最初の投資金額の100万が150万に増え、その150万が200万に、200万が300万にと
徐々に増えていき、その積み重ねが5年間で35億円つぎ込んで1億5,000万円の儲けとなったようです。

 

これはギャンブル的手法ではなく、リスクヘッジの手法を取った投資と言ってもいい方法だと思います。

最近のFX自動売買ソフトでもこういった「最終的に勝つ方法」を取るものが多くなっていますから、競馬が一概にギャンブルだと言い切れないのかもしれません。

競馬に興味がなくて投資に興味をお持ちの方は、一度こんな視点で競馬を見てもいいのかもしれませんね。

10億円の税金を支払う覚悟があればですが。^^

 

【関連記事】

FX自動売買ソフトとは?→http://itaton.com/archives/173

 

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安倍政権の景気対策は大胆な金融緩和で市場に資金を投入し、インフレ状態を作り出すことですが、それにより最も影響が出るのが、「住宅ローン」です。

一般的な住宅ローン金利は固定2%程度に対して変動0.8〜0.9%程度。
不景気による超低金利に魅了されて変動を選んだ家庭は9割以上に上ります。

しかし、景気対策によって景気が上昇すると、住宅ローンの変動金利も同時に上昇します。
安倍政権が目指す3%の経済成長がうまくいくと、金利も3%まで上がることがあり、住宅ローンを変動で借りている家庭は、返済額が大幅に上昇する危険性があります。

例を挙げると、3,000万円の住宅ローンを変動金利1%、一般的な35年返済で借りた場合には利息も3倍近くなる可能性があります。
毎月の返済額が8万5,000円だとすると、利息の返済が当初、月2万5,000円だったものが月7万3,000円になります。
すると、編成額のほとんどが利息の支払いに消えてしまい、元金が全く減らないという恐ろしい事態になります。

変動型住宅ローンの場合は、毎月支払う返済額を見直すのは5年に1回のため、金利が上がったとしても5年目にならないと返済額を変えることが出来ません。
住宅ローンで変動を選んだ場合には、その後の金利をチェックする必要があります。怠った場合のしっぺ返しは非常に痛いものになりますから、常に注意しておく必要があります。

今後の安倍政権の政策と金利に注目しておく必要がありそうです。

 

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